気仙沼市議会 2022-06-22 令和４年第126回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年06月22日
また、若者支援に関して、たしか、ひありんくで行っている取組もあるんですが、全体的に困窮者支援がメインだと思いまして。あと精神的な疾患までいくかどうかは分からないんですが、ちょっとそういうところを患っている若者の方とかも来ているような話は少し伺っています。
また、若者支援に関して、たしか、ひありんくで行っている取組もあるんですが、全体的に困窮者支援がメインだと思いまして。あと精神的な疾患までいくかどうかは分からないんですが、ちょっとそういうところを患っている若者の方とかも来ているような話は少し伺っています。
2040年には、65歳以上の高齢者の数がピークを迎え、一方高齢者を支える現役世代は激減し、高齢者の介護や障害者サービス、子育て、困窮者支援など福祉の担い手が減少することから、地域の福祉の新たな担い手として期待されていることもあります。法制化に至った労働者協同組合がその一つであるとも言われております。今年の10月1日施行予定となっております。
本市におきましては、このような認識の下、生活困窮者支援に取り組んでまいったところであり、今後も生活困窮者の方に継続的に関わりながら個々の課題解決に向けた適切な支援を行ってまいりたいと存じます。 139: ◯高見のり子委員 その適切な支援というところで、市は今ある国の支援につなげていくと、この間ずっと同じ答弁です。市民生活は本当に大変になっています。
私から、生活困窮者対策についてでありますが、本市の生活困窮者支援につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、相談内容により困窮状況に応じた支援プランを作成し、就労支援や家計改善支援事業、住居確保給付金などの公的支援を行っております。
コロナ禍では、困難を抱えた女性を取り巻く環境につきましても、さらに厳しさを増しており、支援の強化は喫緊の課題と認識いたしておりまして、関係団体をはじめ、生活困窮者支援や自死対策を所管する庁内関係部署との緊密な連携が一層重要になるものと考えてございます。 61: ◯いのまた由美委員 今、御答弁いただいたように、女性が抱える困難が複雑多様化してきていることという課題について私も共有しております。
分野別一覧表の８番の困窮者支援等で、今回、修学旅行キャンセル等に係る経費に対する支援ということで出ております。この修学旅行がどのように変更になったのか。
本市でも、例えば住宅、それから生活困窮者支援、独り親支援など、担当課から成るプロジェクトチームを設置し、居住支援に関する情報を共有したり、トータル的なサポートができるように検討されてはと思いますが、その点について所見を伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。
市内で活動されております各種団体にありましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による外出の自粛及び交流の制限に伴いまして、活動の停止や縮小を余儀なくされた団体がある一方で、例えば生活困窮者支援などの分野ではむしろ活動が活発化するなど、各団体それぞれに置かれた状況、困難が異なっているものと、こう認識をしております。
生活困窮者支援についても、その充実を上げていますが、２月６日の報道によると、東京都江東区の集合住宅で72歳と66歳の兄弟が痩せ細った状態で死亡しているのが見つかり、電気やガスがとめられて、食べ物もほとんどなく、困窮した末に死亡したものとみられております。遺体は30キロと20キロ台で、所持金は小銭がわずかとのことでした。
やっぱりそういったお金をかけた中で困窮者支援をしていくということなので、しっかりと成果を出していただきたいなというふうに思うのですけれども、これにあわせて、債務負担行為だったですか、23ページにある生活困窮者自立相談支援業務委託、これも債務負担行為で出ていますけれども、やはり就労支援も含めてしっかりとセーフティーネットというか、支援をするのですけれども、やっぱり生活困窮から抜け出すための支援をしていくということが
そこで、この野洲市では、生活困窮者支援調整会議というのをやっている。これ年間12回、この人の場合は、どういう手だてが必要で、どういう部署の手だてをしているか。やるなら、一人一人。そのほかに、いろいろな分野別の人たちを含めた全体会も年４回。 私たち、野洲市の提言をしてから、大崎市に大崎市生活困窮者自立支援庁内連絡会議をつくりましたということでありました。
それ以外数カ所という考え方もあることも私は大事なのかなと思っていますけれども、これは生活困窮者支援事業の名のもとに基づいた事業でありますので、学習支援事業について数カ所なのか１カ所なのか、どういうことを進めようとしているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（氷室勝好君） 高橋社会福祉課長。
このうち本委員会の所管分といたしましては、個別行政分野関係の６、児童福祉施策の拡充、９、医療保険制度の抜本的改革及び国民健康保険財政の確立、１０、介護保険制度の円滑な実施、１１、生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置、そして１３、福祉・保健・医療分野における人材確保の施策の充実の５項目でございます。私からは、このうち健康福祉局所管の４項目について御報告を申し上げます。
◎民生部社会福祉課長（岩崎政浩君） まず、生活困窮者支援事業のほうですけれども、来年度につきましては、実施が法律で義務づけられております自立相談支援事業と、それから住宅確保給付金事業、これまでと同様にこの両事業に取り組んでいくことにしております。平成31年度以降ですが、これは実施計画にも載せているところですが、児童生徒の学習支援にも取り組むことにしてございます。
子ども・子育て支援、高齢者支援、障害者支援、生活困窮者支援です。総合支所では、現在これらの事務を保健福祉課一課体制で行っていますが、移管される業務も人もふえるのですから、せめて二課体制にすべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 サービス強化に伴い、総合支所の職員がふえます。しかし、その分、青葉区役所の職員を減らすのでは、前進とは言えません。
本委員会の所管分は、個別分野行政関係の６、児童福祉施策の拡充、７、医療保健制度の抜本的改革及び国民健康保険財政の確立、１０、介護保険制度の円滑な実施、１１、生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置、１３、難病法の大都市特例施行に伴う適切かつ確実な財政措置でございます。 私からは、このうち健康福祉局所管の４項目について御報告申し上げます。 ２ページをごらんください。
２つ目に、先ほどの復興住宅家賃低減問題でも申し上げましたが、子供を含め生活困窮者支援が今後被災地の地域再建の大きなテーマになると考えられます。先日の地元紙の報道でも生活保護受給者が徐々に増加していると報じられました。こういった中、全国の先進地では新たな試みがなされています。昨年８月、河北新報の社説に掲載された滋賀県野洲市の取り組みについて、福祉部長、御紹介をしていただけますでしょうか。
ただいま議員から提案がありましたフードドライブを実施し、提供された食品を社会福祉法人白石市社会福祉協議会を通じ、生活困窮者支援に利用する件につきましては、白石市社会福祉協議会においては、平成27年８月、仙台市の生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合と協定を締結し、連携して生活困窮者世帯に食品を無償で提供するフードバンク事業を既に実施をしております。
また、総務省から通達がある市税との滞納情報をもとに、生活困窮者支援を大崎市が委託する自立相談支援センターが取り組んでいることについては、市からの税務情報の提供もないし、相談に来られた方については取り組むけれども、それ以外については情報提供もないので取り組めない、今の体制ではそこまでやれるような体制ではないという回答でございました。 市長と執行部の皆さんに、私は申し上げたいと思います。